2012.10.05 : 平成24年防災対策特別委員会
「地域防災の担い手となる若い人材の育成」
◯早坂委員
さて、阪神・淡路大震災で助け出された三万五千人のうち、八割が近隣住民もしくは家族の手によるものでありました。一方で、警察、消防、自衛隊、いわゆる公助によるものは二割。このことを考えれば、災害時に地元コミュニティが果たす役割は重要です。
しかし、近年、地域住民同士のつながりが希薄化し、さらに、多くの地域では、町会、自治会の高齢化が進み、地域の防災力が低下しているともいわれています。そこで、今後、自助、共助の意識を持ち、地域防災に対して積極的な役割を果たすことができる若者を育てていくことが必要です。
東京都教育委員会は、今年度から防災教育推進校を十二校指定しました。そこで、この取り組みを通じて、地域防災の担い手となる若い人材をどのように育成していくのか伺います。
◯比留間教育長
防災教育推進校は、自校の防災だけでなく、近隣住民の安全を支える高い社会貢献意識と実践力を持ち、災害時に活躍できる人間を育てることを目的としております。
各学校では、地域の実態に応じ、区市の防災担当部署や町会等と連携した住民参加型の防災訓練を行っております。また、東京消防庁の協力を得て、都立高校生向けに初めて実施している消防学校での宿泊防災訓練では、小型ポンプを使った消火訓練、簡易器材を利用した救助法など実践的な技術を初め、集団において基本的な行動を徹底することの大切さを学んでおります。こうした取り組みを通して、地域防災の担い手としての意識を高めております。
今後、推進校の生徒が、東京防災隣組等の役割を理解し、地域に貢献できるよう、東京消防庁災害時支援ボランティアなどへの加入を促進してまいります。