2012.10.05 : 平成24年防災対策特別委員会
「立川断層帯地震」
◯早坂委員
さて、立川断層帯は、埼玉県飯能市から東京都青梅市、瑞穂町、武蔵村山市、立川市、国立市、府中市に至る長さ三十三キロメートルの断層帯です。立川断層帯地震は、発生確率は、首都直下地震と比べると低いものの、もし発生すれば、多摩地域を中心に大きな被害を与えるおそれがあります。
東京都は、こうしたことを受けて、ことし四月に公表した被害想定で、立川断層帯地震を想定の対象に新たに加えました。この被害想定によれば、立川市を中心とした二十四平方キロメートルの地域で、震度七の強い揺れが起こり、最大で二千六百人の死者が発生するとされています。このような中、国は、今年度から新たに立川断層帯の重点調査を始めました。
そこで、国の調査の概要と、この調査に対する東京都の対応について伺います。
◯笠井総務局長
立川断層帯地震につきましては、国の発生確率に関する発表を踏まえ、都は国に対し、立川断層帯に関する詳細な調査の実施を働きかけてまいりました。
国は、都の要望を受け、今年度からの三年間を調査期間として、重点的調査観測を新たに行うことといたしました。本調査では、大規模な掘削調査などにより、立川断層帯の形状の解明や、地震動の予測精度を高める研究などを実施する予定であります。
本調査には、都はメンバーとして、また、地元の関係五市一町はオブザーバーとして参加しており、都としては、地元市町と相互に連携を図りながら積極的に調査に協力し、その結果をさらなる対策の強化につなげてまいります。