2007.06.20 ： 平成19年第２回定例会(第10号) 本文
「精神障害者の運賃割引制度」
◯早坂委員
精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について伺います。
昨年施行された障害者自立支援法により、身体、知的、精神という障害の種別を超えて、福祉サービスが一元的に提供されることになりました。しかしながら、公共交通機関の運賃割引制度については、都営交通を除き、精神障害者だけがその適用を受けておりませんでした。
我が党は、精神障害者団体の要請を受け、昨年九月、社団法人東京バス協会に対し、都内の路線バスにおける運賃割引制度を精神障害者に対しても拡大するよう、幹事長名で強く要請したところ、本年四月から割引制度が実施されました。
精神障害者の自立と社会参加を進めていくために、東京都はこうした割引制度の活用を広く周知していくことが必要だと考えます。ご見解を伺います。
身体障害、知的障害の二つに比べ、精神障害者の運賃割引制度はまだまだおくれており、今後、ＪＲなどの鉄道事業者に対して、さらに積極的に働きかけていく必要があります。現行の都営交通無料乗車制度においては、身体、知的については手数料なしで乗車券が発行されているのに対し、精神障害者には千円の自己負担が求められています。今後、精神障害者四万人の社会復帰や就労を促進するためにも、身体障害者四十二万人、知的障害者六万人同様の扱いをされるよう、特にお願いをいたします。
◯福祉保健局長（安藤立美君）
最初に、本年四月に開始をいたしました精神障害者に対する路線バスの運賃割引制度についてでございます。
この制度は、精神障害者の方の自立と社会参加を促進し、行動範囲を拡大する上で、大いに意義がございます。
そのため、この制度を広く精神障害者の方々に活用してもらえるよう、割引制度開始直前の二月から三月にかけて、精神障害者保健福祉手帳を所持する約四万人の方に個別にお知らせするとともに、関係機関に周知をしてまいりました。
さらに、区市町村の窓口や精神科病院、社会復帰施設、共同作業所などの関係機関にリーフレットを配布し、本制度の理解を一層促進してまいります。