2012.10.05 : 平成24年防災対策特別委員会
「家具類の転倒、落下、移動防止対策キャンペーン」

早坂委員 

 ところで、阪神・淡路大震災では、多くの方が転倒した家具の下敷きになって死亡したり、負傷したことが報告をされています。
 そこで、地震時における家具類の転倒、落下、移動による負傷者をなくすため、東京消防庁ではどのような取り組みを行っているのか伺います。

◯北村消防総監

 東京消防庁では、平成十五年に発生した宮城県北部を震源とする地震等を契機に、関係機関などと協力し、都民に対する家具類の転倒、落下防止対策の普及啓発を着実に推進してまいりました。
 さらに、東日本大震災における長周期地震動等による家具類の移動被害に着目し、移動防止対策を加えるなど、地震に対する事前の備えや身の安全の図り方などの総合的な安全対策を取りまとめました。
 この安全対策を都民や事業所に普及するため、関係業界等と広く連携した室内安全セミナーや展示広報を行い、防災週間や防災とボランティア週間をとらえて、家具類の転倒、落下、移動防止対策キャンペーンを集中的に展開するとともに、池袋防災館に長周期地震動対応型振動台を設置するなど、防災意識の啓発に努めております。
 昨年、当庁が実施した世論調査では、家具類の転倒、落下、移動防止対策の実施率は五三・六%となっており、今後とも、都の関係部局、区市町村及び関係業界等とのより一層の連携強化を図り、減災目標の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。