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緊急事態条項の意義

東京都内選出の都議会・区議会・市議会の地方議員が集まり、憲法改正に関する勉強会。

私にまとまった時間が与えられ、その意義を報告させて頂いた。

自民党は以下の通り、憲法改正重点4項目を掲げている。
①自衛隊の明記(憲法9条)
②教育拡充(憲法26条)
③合区解消(憲法47条)
④緊急事態条項(憲法73条)

地方議会の立場から、④緊急事態条項の意義について、少し長くなるが説明したい。

〈東日本大震災の教訓〉
2011年3月11日に東日本大震災が発生し、死者行方不明者1万8500人となった。
そうした混乱下、4月には統一地方選挙が予定されていた。
しかし被災地での選挙実施は困難と判断され、岩手県・宮城県・福島県・茨城県で計71の選挙が7ヶ月間延長された。
地方議員と首長の任期は4年間と、地方自治法93条で定められているのを、特例法を作り、7ヶ月間延長したのだ。
ところで国会議員の任期は、衆院4年(憲法45条)参院6年(憲法46条)と定められており、例外規定はない。
そこで現状では、東日本大震災のような災害が発生しても、国政選挙は必ず実施されなければならない。
しかしそれは余りにも理不尽なので、憲法を改正して、国政選挙の延期(国会議員の任期延長)を可能にする例外規定を定めておく必要がある。

〈新型コロナの教訓〉
法律は、税を課すなど国民生活に大きな影響があるので、行政が決めてはならず、国民から選挙で選ばれた立法府(国会)で決める必要がある。
これを「法律による行政の原理」と呼ぶ。
地方議会でも同じで、(知事や区長市長でなく)各議会が条例を定める。
しかし特に緊急を要する場合には、議会の承認を得ずに首長が決定出来る例外措置(専決処分)が定められている(地方自治法179条)。
これによって東京都は新型コロナ対策で15回の専決処分を行った。
(通常議決は31回だった。)
ちなみに専決処分を行った際には、次に開催される議会でその内容の承認を得る必要がある。
ところで「国会は国の唯一の立法機関(憲法41条)」と定められており、例外規定はない。
仮に衆院が解散して衆院議員がひとりもいない状況で、新型コロナのような国民全体に外出自粛をお願いするような状況になれば、参院を開くことも困難だろう。
そうした場合に備えて憲法を改正して、地方自治体での専決処分と同じように、政府が法律と同じ効果を持つ緊急政令を定められるようにしておく必要がある。
(その場合には当然、次に開催される国会でその内容の承認を得る必要があるようにすべきだ。)

東日本大震災と新型コロナの教訓から、緊急事態条項に関する憲法改正を急ぐ必要があると強く考える。

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プロフィール

東京都議会議員 (5期・自民党)

明治大学客員研究員 (都市防災)

 出 身

  • 1968(S43)年11月27日
    荻窪の東京衛生病院生まれ
     (さる年・射手座・AB型Rh-) 52才

 学 歴

 職 歴

 役 職

 プライベート

 

 

災害支援・調査

 米国ハリケーンカトリーナ・中国四川大地震
 
など、国内外多数。
 東日本大震災では、発災当日に被災地入りし
 
支援活動を行う。

熱海土石流災害 (2021年7月) 

西日本豪雨 (2018年7月) 

糸魚川大火災 (2016年12月) 

糸魚川大火災

熊本地震 (2016年4月) 

熊本地震

鬼怒川水害 (2015年2月) 

善福寺川台風被害 (2014年7月) 

伊豆大島土砂災害 (2013年10月) 

東日本大震災 (2011年3月12日=発災翌日) 

 

都政報告

 

 

能登半島地震編 2
(2024年4月号)

能登半島地震編
(2024年2月号)

ジャパンタクシー編
(2023年1月号)

デジタル化編
(2021年5月号)

お口と健康寿命編
(2021年4月号)

災害関連死編
(2021年3月号)

新型コロナ編
(2020年9月号)

液体ミルク編 
(2020年1月号)

都市型水害編 
(2017年6月号)

高齢者の健康編
(2017年4月号)

オリパラのレガシー編  
(2016年8月号)

AED(突然死救命)編
(2016年3月号)

男の子育て編
(2014年9月号)

ロボット手術編
(2013年5月号)

首都直下地震編
(2013年3月号)

オリンピック編
(2012年7月号)

被災地の復興編
(2012年3月号)

緩和医療編
(2012年1月号)

都市の耐震化/高齢者の住まい編
(2011年3月号)

 

2021.6.6 早坂よしひろ特集号 

2017.6.1 早坂よしひろ特集号 

2017.3.19 早坂よしひろ特集号

2013.5.29 早坂よしひろ特集号

2013.4.24 早坂よしひろ特集号

「災害関連死」の議論深めて
(2021年3月31日号)

 

災害情報のあり方
(2023年6月23日号)

 

タクシーの乗車拒否とオリパラのレガシー
(2021年10月1日号)

 

東日本大震災から10年
(2021年3月9日号)

 

新型コロナ
(2020年7月28日号)

令和防災研究所の設立に当たって
(2019年5月28日号)

パラリンピックのレガシーとは
※司会が早坂(2018年8月10日号)

西日本豪雨の被災地・真備町で
(2018年8月3日号)

平昌冬季五輪を見て
(2018年3月20日号)

政治理念

東京の「いのち」を守る。

 

令和4年(2022年)5月に東京都が発表した首都直下地震の被害想定での杉並区の人的被害は以下の通りです。

死者(239人)の62%が焼死(148人)、38%が圧死窒息死等(91人)

東京都内には62区市町村がありますが、その中で杉並区は最も焼死の割合が多いと区市町村だとされました。

すなわち杉並区において首都直下地震からいのちを守るためには、食料備蓄ではなく火災対策や建物の耐震化こそが必要なのです。

念のために申し上げると、食料備蓄が必要になるのはいのちが守られた後の段階であり、その前に考えなければならないのが「いかにしていのちを守るか」すなわち火災対策や建物の耐震化だということです。

近年では災害関連死という新たな課題もあります。

これは避難生活を送る上で亡くなる方が多いにもかかわらず、それがこれまで注目されていなかったのです。

地震や大雨など自然現象の発生そのものは防げませんが、それによる被害は私たちの努力で減らすことが出来ます

私はこうした観点から、これからも全力で「いのちを守る防災」に取り組みます。

 

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