2012.05.28 : 平成24年防災対策特別委員会
「広域応援体制」
◯早坂委員
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災地に対して、全国の自治体がさまざまな支援を行いました。各自治体が独自の判断で積極的な支援を行ったことはすばらしいことだと考えますが、こうした中でも、支援物資のニーズ把握、現地までの運搬など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。
東京に大地震が発生すれば、大きな被害が広範囲に及ぶものと思われます。そこで、九都県市相互での連携をさらに強固にするのはもちろん、全国からの応援を迅速、確実に受け入れるための体制確保が必要です。
国は、首都圏全体の広域防災を担う国の基幹的広域防災拠点として、臨海部の有明の丘地区、神奈川県川崎市東扇島地区の二カ所を整備していますが、いずれも海に面したところで、内陸部にはありません。これで十分な体制といえるのか、いささか疑問です。
東京都は、広域応援体制の確保に向けてどのような取り組みを進めているのか伺います。
◯笠井総務局長
首都直下地震などの大規模災害に備えるためには、九都県市相互の応援体制のみならず、より広範な自治体との効果的な協力体制の枠組みを構築していくことが必要でございます。
このため、九都県市におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、現行の九都県市相互応援協定を見直すこととし、大震災時において広域的な支援を行った関西広域連合と、実効ある支援方策などについて意見交換を行っております。
今後、意見交換の成果も活用しながら、より広範な自治体と協力できるよう現行の協定を改定するとともに、国に対して、全国からの応援を受け入れるための新たな基幹的広域防災拠点の整備を要望するなど、さらなる広域的な連携強化を図ってまいります。