2012.10.05 : 平成24年防災対策特別委員会
「河川施設の整備計画」

早坂委員 

 さて、先ごろ東京都が発表した地震、津波対策に関する東京都の基本方針では、今後の進め方として、年内に整備計画を策定し、早急に対策を推進していくとしています。
 江東デルタ地帯のような低地帯や沿岸部において、地震、津波などによる水害から人々の生命や暮らしを守るため、万全の備えを講じることは、まさに喫緊の課題です。
 そこでまず、河川事業における整備計画の内容について伺います。

◯村尾東京都技監

 想定される最大級の地震に対して耐震性の調査を行ったところ、水門や堤防の一部が損傷し、満潮時に想定される津波が重なった場合に浸水する可能性があるのは、調査地点の約三割であることがわかりました。
 都の基本方針は、最大級の地震時にも浸水を防止することを目標として取りまとめたものでございます。この基本方針にのっとり、年内に策定予定の整備計画におきまして、今回の調査結果で新たに対策が必要となった区間や、これまでの対策が未完了だった区間など、事業の対象区間を示してまいります。あわせて、目標年次など整備目標を示してまいります。

早坂委員

 この地震、津波に伴う水害対策に関して、河川施設の耐震化の取り組みについて伺います。

◯村尾東京都技監

 いつ発生するかわからない大地震に対して、ゼロメートル地帯のような低地帯や沿岸部の安全性向上を図るためには、スピード感を持って進めていくことが重要でございます。
 そこで、隅田川の大島川水門など四水門の設計に直ちに着手し、その際、設計の効率化や一層の品質確保を図るため、プロポーザル方式も併用して、基本設計と詳細設計の一括発注を行う予定でございます。
 今後さらに、設計や工事のそれぞれの段階におきまして、債務工事の活用により、年度内工事の平準化や、発注規模の拡大による効率化、民間技術力の一層の活用など、さまざまな工夫を行いまして、事業を全力で推進してまいります。