2012.05.28 : 平成24年防災対策特別委員会
「海岸保全施設の整備」
◯早坂委員
津波や高潮から都民の生命、財産を守り、高度に集積した都市機能を確保するためには、東京港の防災機能のさらなる強化が必要です。
このたびの新たな被害想定を踏まえ、東京の湾岸部を守る防潮堤など海岸保全施設整備というハード対策に今後どのように取り組んでいくのか伺います。
あわせて、施設の機能不全など不測の事態に対するバックアップ機能の強化というソフト対策も不可欠と考えます。ご見解を伺います。
◯中井港湾局長
まず、海岸保全施設の整備についてでありますが、都はこれまでも、平成十八年度に作成した海岸保全施設緊急整備計画に基づき津波、高潮対策を実施してきておりまして、水門については、従来想定されていた首都直下地震や関東地震を対象として耐震性の強化に取り組んできたところでございます。
このたびの新たな想定では、最大震度七の地域が出るとともに、震度六強の地域が大幅に拡大しておりますことから、こうした最新の知見を踏まえ、海岸保全施設の耐震性の確認を早急に行うとともに、整備計画の見直しなど必要な対策を講じ、一層の防災力の強化に取り組んでまいります。
次に、不測の事態に対するバックアップ機能の強化についてでありますが、災害時には通常想定していないようなことが起こり得ることから、委員ご指摘のとおり、いかなる事態にも対応できる体制を確保することが重要であると考えております。
このため、津波、高潮対策のバックアップ機能を抜本的に強化するものとして、高潮対策センターを二拠点化することとし、現在の辰巳に加え、平成二十七年度からの稼働に向けて港南にも整備を行ってまいります。
これにより、いずれかが被災によって機能不全になっても、もう一つのセンターから遠隔操作を可能とするとともに、各センターに人員を配置し、不測の事態でも現地に駆けつけられる体制を整備してまいります。
また、通信網の多重化や連絡手段の複数化を進め、迅速かつ確実に対応できる体制も構築してまいります。
こうした多様な取り組みにより、津波、高潮対策におけるバックアップ機能の一層の強化を図ってまいります。
◯早坂委員
大震災が発生した場合、建物倒壊による道路閉塞などの事態が想定されます。その場合、海上輸送による重機や緊急物資の受け入れが有効ですが、そのためには、ハード面では耐震強化岸壁の整備、ソフト面では海上輸送を担う業界団体との連携強化が必要です。今後、震災救援に係る海上輸送が十分機能を果たせるよう、さらなる取り組みをお願いいたします。