2007.06.20 ： 平成19年第２回定例会(第10号) 本文
「都立学校のライフライン復旧」
◯早坂委員
都立学校と民間団体との防災協定について伺います。
東京都が昨年発表した首都直下地震の被害想定では、震度五強の場合には、ほとんどの交通機関が停止するため、四百万人の帰宅困難者と七百五十万人の徒歩帰宅者が発生するといわれています。
このような災害時に、都立学校は、徒歩による帰宅支援ステーションとして、飲料水やトイレの提供、テレビやラジオからの災害情報の提供などを行うことになっています。さらには、避難所として、一定期間生活をする場所としての役割も期待されています。
このように、災害時に大変重要な役割を果たす都立学校においては、建物の耐震化を進めることが何よりも大切です。それと同時に、校舎内のライフラインが維持されなければ、帰宅支援ステーションや避難所としての役割を十分に果たすことができません。
都立学校には、ライフラインを復旧できるような技術職員が常駐しているわけではありませんから、例えば電力会社からの配電そのものが再開しても、現場における応急復旧工事を、その都度、しかるべき業者に依頼しなくてはなりません。しかしながら、大規模な災害時には、電話がふくそうするなど、業者に連絡がとれない状況も予想されます。
それならば、民間団体と事前に協定を結び、大規模災害発生時には地元の電気工事業者などが直ちに応急復旧に当たるような仕組みをあらかじめ構築しておけばいいのだろうと思います。ご見解を伺います。
◯教育長（中村正彦君）
まず、都立学校のライフラインの復旧についてであります。
都立学校には、児童生徒の保護に加えまして、避難所や帰宅支援ステーションとしての機能も求められるため、迅速な機能回復が必要でございます。特に電気につきましては、他のライフラインに先立って復旧を図ることが必要でございます。ご指摘を踏まえまして、民間団体等と早期に協定を締結してまいります。