早坂：東京都が昨年4月に発表した「首都直下の被害想定」によると、最悪の場合、死者1万人が発生するとされています。建物倒壊や家具転倒によるものが60％、火災によるものが40％です。東日本大震災は水死が90％でしたから、被害の様相は全く異なります。

早坂：最悪の場合、死者600人にのぼるとされています。杉並区の特徴は、このうち「火災」によるものが75％だとされていることです。したがって、杉並区における首都直下地震対策は、火災対策だといって構いません。ちなみに区内すべての建物のうち、実に20％が全焼するともされています。

早坂：阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも、食料が足りず死亡した人はいませんでした。首都直下地震でも同様だと思います。つまり備蓄食料は、あくまで大震災から生き残った後、初めて必要になるものです。その前提を確認した上でいえば、3日分のものを用意しておくのが望ましいでしょう。しかし食料備蓄は、防災の本質ではありません。

早坂：三つの段階に分けて、お話しします。
　まず最も本質的な対策は「防災まちづくり」です。火災が起きにくいよう、建物を不燃化・耐震化する。延焼を防ぐために、狭い道路を拡張する。例えば千代田区では、このような「防災まちづくり」がすでに完了しているため、避難場所は設けていません。延焼火災が発生しないため、避難の必要がないからです。
　しかし木造住宅密集地域を抱える杉並区において、防災まちづくりを進めるには、残念ながら今後数十年以上の時間が必要です。

木造住宅密集地域を抱える杉並区

早坂：次に必要なのが「初期消火」です。地震が大きければ大きいほど、消防隊は助けに来てくれないという、最悪の状況を想定すべきです。なぜなら、同時多発の火災に対応できる消防力には限界があること。また建物倒壊などにより、道路が寸断されていることが予想されるからです。そこで住民自らが助け合い、消防団の皆さんと協力しあって、火災を小さなうちに消し止めることが求められます。

早坂：火が天井にまわらないうちは、水に浸した毛布を火元に掛けるなどして、対応が可能です。しかし火を消すことに気を取られて、ご自身の安全を守ることを忘れてはなりません。ご近所の皆さんと一緒に、スタンドパイプなどを利用して、消火にあたるべきです。スタンドパイプとは、消防隊が使う消火栓に取り付けるだけで、高所まで水が届くという器具です。水道管自体に圧がかかっているため、3階建てまで水が届くのです。消火栓は杉並区では80メートル四方に1箇所以上設置されており、震災時の区内の断水率は25％とされていますので、多くの消火栓は使用可能だと思われます。スタンドパイプの使用方法は簡単とはいえ、事前に訓練をしておかなければ、とっさに使用することはできないでしょう。

早坂：延焼火災となった最後の段階では「避難」が必要です。関東大震災では2万坪の広大な空き地（本所被服廠跡）に4万人が避難しましたが、その95％（3万8000人）の方が焼死しました。避難者が持ち込んだ荷物に、火が燃え移ったからです。一般論としては「広大な空き地に避難すべき」ですが、避難経路や避難場所での安全確保など、さらに研究が必要なのはこの分野だと思います。